がいこくじんのみなさまへのサービス

「にほん」ではたらきたいんだけどどうすればいいの?

2 「にほん」でビジネスがしたい!カンパニーつくるぞ!

3 「にほん人」のこいびととけっこんをかんがえています。

4 「にほん」だいすき。「にほん」にずっとすみたい・・・

5 「にほん人」になる!


そんなあなたを親身になってサポートします。
しのはら行政書士事務所はお役所に提出する書類作成の専門家です。
また当事務所の特色は単に書類を作成するだけではなく、あなたの日本における活動全般にわたって相談に乗りサポートします。
身近な生活上の相談から会社設立や個人開業まで、ありとあらゆるご依頼にリーズナブルな価格でお応えします。
(事業計画書の作成や貿易書類作成などもお手伝いします)

「しのはら」はがいこくじんのみなさまをサポートします。
なんでもそうだんオッケーです。(むりょう)
まずはおでんわください。(けいたい:090−9863−8944 SoftBank)

いろんなサービスできます。
カンパニー、レストラン、マリービザ・・・
「しのはら」はイミグレーションなど、おやくしょのスペシャリストです。
カンパニーのそうだん、ウェルカムです。
ビジネスプラン、トレーディングのドキュメント、いっしょにつくりましょう。
また次のようなケースのご相談にも対応可能です。

6 オーバーステイになっちゃった。どうしよう?

7 「1かげついないにかえれ」っていわれたんだけど・・・


「しのはら」は、がいこくじんのみなさまが、あんぜん、そして、かいてきに、ニッポンでくらし、チャンスをつかみ、サクセスしていただくことをねがっています。

しのはら行政書士事務所の理念




「国籍を問わず誰もが夢を実現できる社会に貢献する」

国際化のすすむ日本において外国人の方々の活動を促進することは喫緊の課題です。日本のルールをご理解いただき、安全かつ快適におすごしいただくことが私の願いです。

留学生や短期滞在の方々も含め、日本をよく知っていただき好きになってくださることを望みます。また日本に暮らす外国につながる子どもたちを支援したいと思います。「日本へ来てよかった」「日本で生まれてよかった」と思っていただけるよう、等しく教育が受けられるよう、各団体と協力しながらできることを地道にやっていきたいと思います。


しのはら行政書士事務所の基本方針

1. 相談無料(そうだんむりょう)
相談(そうだん)はタダです。まずはお電話(でんわ)ください。

2. 出前相談(でまえそうだん)
必要(ひつよう)におうじ、可能(かのう)なかぎりこちらからうかがいます。東京都内(とうきょうとない)や電車(でんしゃ)などですぐいけるところなら、交通費(こうつうひ)は請求(せいきゅう)しません。

3. 原則完全成功報酬(げんそくかんぜんせいこうほうしゅう)
  • 着手金(ちゃくしゅきん)などは基本的(きほんてき)にいただきません。
  • アプリケーションが受理(じゅり)されただけでは、原則(げんそく)としておカネをいただきません。
  • 許可(きょか)がおりてはじめて、わたしのしごとが完成(かんせい)します。
  • わたしが提示(ていじ)する価格(かかく)は、「許可(きょか)がおりることにたいする報酬(ほうしゅう)」です。
  • あらかじめいくらかをおあずかりすることもありますが、不許可(ふきょか)のばあい、たてかえているおカネをさしひいて返金(へんきん)します。

※外国(がいこく)からとりよせるドキュメント(しょるい)にかかる費用(ひよう)や印紙代(いんしだい・スタンプのおカネ)などは、おきゃくさまでご負担(ふたん)ください。

4. 赤ひげ行政書士(あかひげぎょうせいしょし)
おカネのない人も、まずはお電話(でんわ)ください。相談(そうだん)しましょう。相談(そうだん)はタダです。

5. 社会事業家的マインド
営利目的の一般企業でさえCSRが重視される昨今、国家資格である行政書士は「いかに社会に貢献できるか」がさらに問われます。「しのはら」は社会事業家的マインドを片時も忘れることなく、国民(外国人も含む)に奉仕する精神で業務に取り組みます。

外国人を雇用される企業の皆様へ

外国人の方が日本で働くためには働くことが可能な在留資格(就労ビザ)を取得しなければなりません。これは入国管理局に申請して許可をもらいます。活動内容や期限に制限があり十分に注意しなければなりません。「不法就労助長罪」といって雇用主も重い罪に問われます。くれぐれも気をつけてください。心配な場合は当事務所にご相談下さい。相談は無料です。

在留資格(通称・ビザ)は27種類あります。働いてはいけないビザもあります。たとえば留学生です。この場合、特別に入国管理局の許可(資格外活動許可)を受けた上で、限られた範囲でアルバイトが可能です。ただし必ず許可を得てください。詳しくは当事務所にご相談ください。

法務省入国管理局の合言葉は「ルールを守って国際化」です。ルールを守らなければ外国人の皆様はもちろん、雇用される企業様にも多大な不利益となります。取り返しのつかない事態になる場合もあります。そうなる前に「転ばぬ先の杖」です。まずはお電話ください。繰り返しますが相談は無料です。

しのはら行政書士事務所
行政書士 篠原拓生(しのはら・たくお)


標準価格(消費税込)

●在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請

会社などへの就職・・・10万円

経営・管理・・・15万円

(注)会社を設立する費用ではありません。それは別途ご相談ください。

日本人/永住者の配偶者等・・・12万円

定住者(告示)・・・12万円

定住者(告示外)・・・15万円

調理師など・・・12万円

家族滞在・・・8万円


●在留期間更新許可申請

単純更新・・・3万円   転職・再婚・・・10万円

当事務所で認定・変更された方の単純更新は1万5千円より。

●永住許可申請

12万円 (日本人 / 永住者の配偶者や子の場合は8万円)


●帰化許可申請

15万円 (日本人の配偶者や子の場合は10万円)

永住・帰化はご家族がご一緒になされる場合、ご家族お一人様5万円の追加料金となります。

●仮放免許可申請

7万円


●在留特別許可申告

ケースによりますが概ね20万円より

※なお、上記価格はあくまでも当事務所の標準でありお客様の状況により異なる場合があります。いずれにせよお客様とよく相談しお互いに納得のいく価格を決めたいと思います。また、ご自分で作成された申請書類のチェックやアドバイスは相談業務の範疇と考え無料です。遠方のお客様などへは書類作成代行のみのご依頼も承っており、こちらは上記価格より特にお安くさせていただきます。

※外国から取り寄せる書類にかかる費用、印紙代、翻訳料などはお客様でご負担ください。中国語であれば当事務所で格安にて承ります。

業務案内

行政書士の業務は多岐にわたりますが、当事務所では以下の業務を中心に行っております。

国際渉外業務

外国人の方が日本で働くためのビザ(在留資格)や会社を経営するためのビザ、あるいは日本人や永住者と結婚した場合のビザの取得や変更、更新。国際結婚の手続きなど渉外戸籍に関すること。永住許可や帰化・国籍取得。さらに入管法違反の疑いにより収容されてしまった方の仮放免許可申請、オーバーステイとなった方の在留特別許可申告。その他外国人の日本滞在における法律問題全般。何でもご相談ください。当事務所の専門業務です。

貿易事業支援

主に外国人の起業家を対象にしておりますが、外国人に限らず諸外国との貿易に関するご相談を承ります。いくつもの貿易商社で実務にたずさわった専門家がアドバイスや書類作成代行を承ります。また、貿易業に限らず会社設立や個人事業開業手続・許認可もおまかせください。

各種許認可申請

これは行政書士の主要業務で外国人のビザ申請もそのひとつですが、当事務所ではそれ以外に建設業許可や運送業許可などを承っております。

出版関連事業支援および著作権業務

出版関連事業のコンサルティング。著作権法に関するご相談。出版社勤務歴のある専門家がアドバイスや代行業務をお引き受けします。一般の方の著作権法に関する疑問や不安にも法律的観点からお答えします。知的資産経営報告書の作成なども是非ご相談ください。

中国語契約書など作成・翻訳

契約書の翻訳は語学力だけでなく法律知識が必要です。中国語の契約書翻訳はおまかせください。中国法に詳しい専門家が契約書作成もお手伝いします。

身近な法律相談

相続や成年後見、消費者問題など、日常のご相談に親身にお答えします。


略歴

1967年1月12日大阪市東住吉区にて出生 神戸市垂水区出身

1990年3月京都産業大学外国語学部中国語学科卒業

1990年〜1998年室谷株式会社(大阪市中央区・紳士服副資材卸)勤務
海外業務部に配属
逆委託加工貿易に伴う紳士服副資材の中国輸出を担当
岐阜・名古屋のアパレル・縫製メーカーへの営業を担当

1998年〜2002年 ニチメン食品株式会社(食品専門輸入商社)勤務
(→ニチメンフーズ株式会社→現・双日株式会社)
大阪支店(大阪市西区)営業第一課に配属
主に中国からの鶏肉輸入(生鮮・冷凍・加工)と販売を担当
全国ユーザーへの新規顧客開拓営業を担当(主任職)

2003年 上京

2003年〜2004年 株式会社東京法規出版、川万水産株式会社など勤務

2004年〜2011年 株式会社明石書店(東京都千代田区・人文社会系出版社)勤務
営業部に配属
全国書店・取次・図書館・大学・官庁・NPOへの営業を担当

2011年4月15日 しのはら行政書士事務所開業

現在 2018年4月予定の「株式会社ジャパライフ」設立に向け準備中